自治体のオンライン申請が始動、子育て支援基準が再び議論に

動向

日本における政策業務の異なる段階を示す、2つの公式な動きがありました。一方の公共サービスシステムは運用を開始しましたが、職場の子育て支援基準の変更案は引き続き審議中です。

1. マイナポータルの新サービスが自治体向けに本格運用を開始

デジタル庁によると、先行実証を経て、マイナポータルの自治体手続申請サービスが10月27日に全国の自治体向けに本格運用を開始しました。このプラットフォームでは、マイナンバーカードによる本人確認を利用し、申請フォームへの自動入力、処理状況の確認、オンラインでの補正依頼、文書の電子交付などの機能を提供します。ただし、従来のぴったりサービスから手続が段階的に移行しているため、住民は引き続き、自分の自治体と対象手続が何に対応しているかを確認する必要があります。(デジタル庁のページを読む)

2. 労働政策審議会が子育て支援認定基準の強化を検討

10月26日に開催された厚生労働省の審議会資料では、くるみん関連の事業主認定基準について、改定の可能性が議論されています。選択肢には、男性の育児休業取得率の引き上げ、休業期間を測る指標の導入、中小企業向け特例の見直しが含まれます。同資料には、新たな基準は中小企業の実情を反映し、きめ細かな支援を伴うべきだとの懸念も記録されています。これらはあくまで審議段階の内容です。この会合で、事業主の新たな義務、基準値、施行日は設定されていません。(審議会資料を開く、議論資料を読む)

住民と働く人が注視すべき点

自治体手続を実際に利用できるかどうかは、各自治体での導入と移行の状況によって異なります。職場の子育て政策については、議論された基準値を拘束力のあるものとして扱う前に、政府の最終決定と実施指針を待つ必要があります。