住宅の生涯を通じてデジタル記録を引き継ぐ仕組みを日本が検討

動向

日本の住宅制度では、建物が設計段階を終えた後もデジタル情報を有効に活用し続ける方法が検討されています。10月28日に予定されている国土交通省の2つの会議では、この課題の異なる側面、すなわち住宅の履歴を保存することと、建築モデルのデータを審査・交換しやすくすることに焦点が当てられます。

1. 新たなワーキンググループが建設後も含めた住宅記録を検討

国土交通省は、住宅の設計、建設、維持管理に関する情報をどのように保存し、活用すべきかを検討するワーキンググループを設置しました。目的は、より適切な維持管理と、住宅が維持管理または譲渡される際の健全な循環を支えることです。初会合は検討の端緒となるもので、告知では資料と議事概要を後日公表するとしていますが、新たなデータベース、所有者の義務、または取引上の規則を設けるものではありません。(国土交通省の告知を読む)

2. BIMの議論はデータ審査と共通形式へ

別の建築情報モデリングに関する部会では、BIMデータの審査と標準化に向けた取り組みについて議論します。BIMは、建物の三次元形状と、室面積、材料、仕様、性能、仕上げなどの属性情報を組み合わせるものです。データの整合性が高まれば、将来的には設計審査、施工調整、維持管理情報を各段階にわたって引き継ぎやすくなる可能性がありますが、10月の告知が示しているのは議題と継続中の取り組みであり、完成した標準ではありません。(国土交通省の告知を読む)

居住者と不動産利用者が注視すべき点

実際の有用性は、どの記録が保存されるか、誰がアクセスできるか、異なるシステム間で交換できるか、そして改修や売却を経てもデータがどの程度確実に建物に引き継がれるかに左右されます。現時点では、いずれも検討プロセスです。賃借人、購入者、所有者は、どちらかの会議によって情報開示要件や取引手続きが変更されたと考えるべきではありません。