10月、職場の新たな義務と永住許可ルールの明確化が始まる

主な動き

10月1日、職場と長期在留の双方に影響する変更がありました。雇用ルールに関する2つの制度が施行されたほか、出入国在留管理庁は、永住許可申請と、2027年4月から運用予定の取消事由について、それぞれ指針を公表しました。これらは一般的なルールであり、個別の法的判断ではありません。

1. 事業主にカスタマーハラスメントと求職者へのセクシュアルハラスメントの防止義務

事業主は現在、カスタマーハラスメントと求職者に対するセクシュアルハラスメントについて、法律で義務付けられた防止措置を講じなければなりません。厚生労働省の指針は、すべての苦情がカスタマーハラスメントに該当するわけではないことも明確にしています。法令上の概念に該当するかどうかは、行為の内容、その状況に照らして社会通念上許容される範囲を超えているか、そして就業環境を害しているかによって決まります。労働者、応募者、事業主は、その呼称だけで当然に該当するとみなすのではなく、最新の詳細な指針を参照する必要があります。(厚生労働省の指針を読む; 公式リーフレットを読む)

2. パートタイム・有期雇用の採用時通知で待遇差の説明を求める新たな権利の周知が必要に

パートタイム・有期雇用労働に関する改正ルールも10月1日に施行されました。厚生労働省によると、採用時の通知では今後、対象となる労働者に対し、待遇差について説明を求めることができる旨を知らせなければなりません。また、同一労働同一賃金および雇用管理に関する指針も改正されました。この変更により情報提供義務が明確になりますが、雇用区分間のあらゆる差異が自動的に違法になるわけではありません。(厚生労働省の均等待遇に関するページを読む; 公式リーフレットを読む)

3. 改定された永住許可ガイドラインには段階的な申請時期の区分

出入国在留管理庁が10月1日に公表した永住許可ガイドラインは、素行、生計、公租公課、在留歴、日本語能力、日本の制度・ルールへの理解を対象としています。申請時期が極めて重要です。2026年4月1日から2027年3月31日までに提出された申請には、原則として2月24日付のガイドラインが引き続き適用され、この期間中は10月改定のうち所得に関する指定部分のみが適用されます。2027年4月1日以降の申請には、10月のガイドラインが全面的に適用される予定です。(改定ガイドラインを読む; 出入国在留管理庁の申請時期区分を確認する; 出入国在留管理庁の公表資料一覧を見る)

4. 取消制度では個別事情と在留資格の変更を重視

出入国在留管理庁の別の指針は、2024年の入管法改正で追加された取消事由に関するもので、2027年4月1日から運用される予定です。同庁によると、判断にあたっては、取消事由が生じるに至った経緯、その後の在留状況、定着性、重大性、家族事情、人道上の必要性が考慮されます。新たな取消事由については、引き続き在留することが適当でないと判断されない限り、原則として本人の在留資格を別の資格（多くの場合は「定住者」）へ変更する枠組みとなっています。これは重要な保護措置ですが、いかなる事案でも結果が保証されるわけではありません。(出入国在留管理庁の発表を読む; 詳細な指針を読む; 出入国在留管理庁の公表資料一覧を見る)

労働者、応募者、在留者がすべきこと

日付を記録し、実際にどの制度が適用されるかを確認してください。事業主は厚生労働省の最新の施行関連資料を確認し、労働者は通知書を保管したうえで、個別の紛争について助言を求めるべきです。永住許可申請者と在留者は、出入国在留管理庁が公表する最新の日本語原文を確認し、重大な結果を伴う決定をする前に、資格を有する専門家へ相談する必要があります。