インフレ率は2.1%で横ばい、住宅ローンの長期化が家計リスクを変化させる

主な動向

日本の最新の家計関連指標は、二つの圧力が同時に進んでいることを示しています。物価は前年より高い状態が続く一方、日本銀行の分析によれば、不動産価格と金利の上昇により、住宅ローンの借り入れのあり方が変化しています。

1. 9月の消費者物価は前年同月比2.1%上昇

全国の総合消費者物価指数は、2025年9月から2.1%上昇しました。生鮮食品を除く指数も2.1%上昇し、生鮮食品とエネルギーの両方を除く指数は2.4%上昇しました。これらの全国平均は、賃金や家計予算を考えるうえで有用な基準になりますが、各世帯の実感は、家賃、居住地域、交通手段、食品の選択によって大きく異なる可能性があります。(総務省統計局の発表を読む)

2. 金利上昇と住宅ローンの大型化・長期化が同時に進行

日本銀行は、金融システムは全体として安定していると評価する一方、家計向け信用を取り巻く状況の変化を指摘しました。変動型住宅ローンの金利は上昇していますが、賃金と雇用者所得の増加が全体としての負担を和らげる一助となっています。同時に、不動産価格の上昇によって融資額が増え、35年を超える返済期間の利用が広がっていることから、日本銀行は借り手への丁寧な説明とリスク管理を重視しています。これはシステム全体に関する評価であり、特定の世帯の返済可能性を判断するものではありません。(日本銀行の報告書を読む)

家計が注視すべき点

物価上昇だけでは、家計の負担可能性を十分に把握できません。所得の変化、住居費、金利の見直し、ローン期間は、それぞれ異なる方向に家計状況を動かす可能性があります。住宅ローンを比較する際は、全国平均に頼るのではなく、実際の契約条件と家計予算に基づいてストレステストを行うべきです。