日本の住宅市場で「信頼」に改めて注目

主な動き

国土交通省による2件の発表を通じて、住宅の賃貸・購入を支える仕組み、すなわち免許を受けた不動産事業者への監督と既存住宅市場への信頼に注目が集まっています。

1. 日本の免許取得済み不動産業者数が増加する一方、監督処分なども増加

国土交通省によると、2025年度末の宅地建物取引業者数は133,727業者で、前年度比1.1%増となり、12年連続で増加しました。行政機関による監督処分は163件で、このうち免許取消処分は85件でした。また、行政指導は768件に上りました。これらの数字は、規制対象となる市場の規模と法執行活動の状況を示すものですが、特定の仲介業者、家主、または物件が適切かどうかを示すものではありません。(監督処分等の実施状況を読む)

2. 新たな検討会が既存住宅取引への信頼を検討

国土交通省は10月8日、「住宅の維持管理・流通に関する検討会」の第1回会合を開催します。同検討会は、住宅の品質や性能を記録に基づいて維持する方法と、買主が既存住宅市場でより安心して取引できるようにする方法を検討課題としています。これは議論の開始であり、新たな検査基準、補助金、情報開示規則、または消費者への保証ではありません。(検討会の発表を読む)

居住者が押さえておくべきこと

正式な免許制度や政策上の議論は判断の背景情報になりますが、いずれも個々の取引に関する確認に代わるものではありません。賃借人や買主は、契約を締結する前に、仲介業者の免許・資格を確認し、物件ごとの記録を調べ、手数料や開示事項を理解したうえで、必要に応じて適切な専門家の助言を受けるべきです。