2つのデジタルサービス変更により、住民の支援確認と在留手数料の支払い方法が変わる

主な動き

今週、日本の公的制度を利用する住民に関係する2つの公式な変更があります。1つは、医療費助成のオンライン資格確認が実際にどこで利用できるかを把握しやすくするものです。もう1つは、10月1日から複数の在留許可に伴う手数料と支払い手続きが変わることです。

1. 新しいダッシュボードで、医療費助成のオンライン確認における地域ごとの対応格差が明らかに

デジタル庁は9月30日、地方自治体の医療費助成について、オンライン資格確認に対応している自治体と医療機関を示すダッシュボードを公開しました。双方が参加している場合、マイナンバーカードを使って健康保険の資格情報と対象となる助成の資格情報を一括して確認できます。対応範囲は全国一律ではなく、自治体、制度、医療機関によって異なります。また、このページでは、指定難病医療、更生医療、小児慢性特定疾病医療などが、このオンライン資格確認の対象外となるサービスとして挙げられています。したがって住民は、紙の受給者証が不要だと判断する前に、ダッシュボードを確認する必要があります。(PMHダッシュボードを開く, 医療DXのより広い背景を確認する)

2. 在留許可手数料は、時期、在留期間、申請方法による違いがより明確に

在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可に関する改定手数料が10月1日に施行されます。出入国在留管理庁によると、9月30日までに受理された申請には、許可が後日となる場合でも従来の手数料体系が適用され、10月1日以降に申請されたものには改定後の体系が適用されます。金額は、許可された在留期間や、手続きがオンラインか窓口かによって異なる場合があります。オンライン申請では、収入印紙による納付からコンビニエンスストアまたは銀行での支払いに移行しますが、窓口申請では引き続き収入印紙を使用します。所定の事情に該当する場合は減額または免除が適用される可能性があるため、申請者は一般的な概要に頼らず、公式の手数料表と自身に届いた通知に記載された金額を確認する必要があります。(施行される規則を確認する, 公式Q&Aを読む)

住民がすべきこと

デジタル化によって、地域差や個別事情に応じた規則がなくなるわけではありません。医療機関を受診する前に、その医療機関と該当する助成制度の双方がPMHに参加していることを確認してください。在留手数料を支払う前に、申請が受理された時期、許可された在留期間、申請方法、現在の公式な支払い案内を確認してください。