日本、職場での法令執行とデジタル災害支援の詳細を公表

主な動き

政府による2件の最新情報は、法整備ではなく実施を通じた政策の姿を示しています。一つは、労働基準監督機関が高リスクの事業場で確認した状況を報告したもので、もう一つは、デジタル関連チームが災害対応における技術の活用状況を記録したものです。

1. 重点監督で11,228事業場の違法な時間外労働を確認

厚生労働省は、2025年度に、長時間労働が疑われる、または過労関連の労災請求に関係する29,150事業場を監督しました。その結果、11,228事業場（38.5%）で違法な時間外労働が、1,901事業場で賃金不払残業が確認されました。違法な時間外労働が確認された事業場のうち4,991事業場では、少なくとも1人の労働者について、1か月の時間外・休日労働が80時間を超えていました。これらの割合は、意図的に高リスクの事業場を対象とした監督結果を示すものであり、日本の事業場全般を表すものではありません。また、個人の労働法上の事案について結論を示すものでもありません。(公式結果を読む)

2. デジタル災害対応チーム、現地派遣から長期的な遠隔支援へ移行

デジタル庁によると、D-CERTチームは7月29日から9月15日まで熊本地震への対応のため現地で活動し、現在もオンラインで支援を継続しています。対応には、救援物資のデータを扱うツール、一時下船手続き用のアプリケーション、政府のAIサービスへの緊急アクセスが含まれました。同庁はまた、9月14日までにマイナポータルを通じて5,890件の罹災証明書の申請があったと報告しました。サービスの利用可否と支援の対象資格は、引き続き被災自治体および該当する支援制度によって異なります。(対応状況の最新情報を見る)

住民と労働者が押さえておくべき点

公的制度が最も重要になるのは、法令執行と支援提供の段階です。労働者は、全国の監督結果を自身の事案に対する判断ではなく警告のサインとして捉えるべきです。一方、被災した住民は、最新の手続きを自治体に直接確認する必要があります。