最低賃金の答申と告発が示す労働行政の二つの動き

主な動き

厚生労働省の2件の発表は、労働行政の異なる段階を映しています。1件は地域別賃金水準の確定前の答申、もう1件は特定事案に対する法執行上の告発です。

1. 全都道府県の最低賃金答申、全国加重平均は1,177円

厚生労働省によると、47都道府県の審議会は54～65円の引上げを答申し、全国加重平均は56円増の1,177円となりました。ただし、全地域で直ちに確定した額ではありません。異議申出の手続と労働局長の決定を経て、10月1日から12月2日にかけて順次発効予定です。該当都道府県の金額と日付を確認する必要があります。 (ページを開く)

2. 派遣法・職業安定法違反の疑いをめぐる告発を公表

厚生労働省は、労働者派遣法と職業安定法に違反した疑いのある特定事案について、山口労働局が告発を発表したと公表しました。執行が行われていることは示しますが、告発は有罪判決ではありません。他の紹介会社、派遣事業者、個別ケースに一般化すべきではありません。 (ページを開く)

読み取るべきこと

外国人労働者と雇用主にとって、制度は数字や条文だけではありません。地域ごとの発効日、雇用の仕組み、疑いと司法判断の違いが実務上重要です。