8月のデータ、実質家計支出の弱含みとオンライン消費の後退を示す

主な動き

日本の最新の家計データは、2つの側面から同じ方向性を示しています。物価上昇を調整した全体的な支出は前年同月の水準を下回り、別の調査でもオンラインショッピングを利用した世帯が減少し、名目オンライン支出も低下しました。

1. 月次指標はわずかに上昇した一方、実質支出は減少

2人以上の世帯における8月の平均消費支出は¥310,975でした。前年同月比では実質3.1%減、名目1.0%減となりましたが、季節調整済みの実質指標は7月比で0.1%上昇しました。勤労者世帯の平均収入は¥616,704で、名目では1.3%増加したものの、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で調整すると0.9%減、総合CPIを用いると0.6%減でした。この対照は、月次で小幅に改善しても、購買力への圧力が続く場合があることを改めて示しています。(公式発表を見る)

2. オンラインショッピングの利用割合と名目支出はいずれも低下

総務省統計局による別の調査では、8月の名目オンラインショッピング支出が前年同月比で1.4%減少しました。マイナス寄与が最も大きかったとされるのはチケットと衣類・履物で、それぞれマイナス1.17ポイント、マイナス0.64ポイントでした。オンラインショッピングを利用した調査対象世帯の割合は54.9%で、前年同月比2.2ポイント低下しました。このデータが示すのは測定された活動の変化であり、その原因ではありません。そのため、電子商取引からの持続的な離反を証明するものと解釈すべきではありません。(公式発表を見る)

家計が押さえておくべき点

これらの発表が示すのは全国調査の平均であり、特定の居住者の家計見通しではありません。それでも、両者を合わせると、8月の消費動向は引き続き抑制的だったことがうかがえます。名目収入の伸びは実質的な増加につながらず、オンライン購入も弱含みました。日本で転居や家計予算を計画する際は、これらの全国指標に加え、現在の地域別の家賃、光熱費、交通費、賃金に関する情報も考慮する必要があります。