地域の回復は続く一方、物価と住宅事情にはばらつきが残る

主な動向

日本銀行の最新の支店報告は、全国一律の見出しだけでは、日本各地の家計を取り巻く状況を捉えにくい理由を示している。広島と新潟はいずれも回復を示しているが、物価、小売活動、観光、住宅の状況には違いがある。

1. 広島では回復が続く一方、家計はなお物価上昇に直面

広島支店は、県内経済と個人消費が緩やかに回復しているとしている。物価上昇にもかかわらずスーパーの販売は堅調を維持し、雇用・所得情勢も改善しており、住宅投資は底を打ったとみられる。一方、広島市の生鮮食品を除く消費者物価は、前年同月比でなお1％台後半の上昇となっていた。この報告は地域の現状を示すものであり、個々の家計の見通しを示すものではない。(日本銀行の報告を読む)

2. 新潟では消費が改善する一方、住宅投資は弱いまま

新潟支店も、原材料コストが高い状況にもかかわらず、景気は回復しているとみている。食料品の販売は堅調を維持し、旅行関連の売上高は回復しており、雇用・所得情勢も改善しているが、個人消費にはなお一部に弱さがみられる。より明確な弱点は住宅で、報告は住宅投資が弱いとしており、8月の住宅着工戸数は前年の水準を下回ったと記録している。(日本銀行の報告を読む)

住民が押さえておくべき点

共通する方向性は緩やかな改善であり、誰もが一様に負担軽減を実感しているわけではない。居住地を比較する際には、地域や全国の景気回復という評価を自分自身の生活費の見通しとみなすのではなく、地域の住宅供給、物価動向、雇用情勢、交通費を検討すべきである。