在留政策の検討再開、マイナンバーカードによる確認は大学祭へ

動向

2つの公式発表は、それぞれ異なる段階にある政策を示しています。出入国在留管理当局は分野別制度の設計作業を再開し、デジタル本人確認ツールは具体的な一般向けイベントでの利用へと進んでいます。

1. 出入国在留管理庁の会合で、分野別方針に関する次の段階の検討が始まる

出入国在留管理庁はSeptember 9に第14回有識者会議を開催しました。議題には、既に決定された方針のフォローアップ、分野別運用方針の改定に向けた検討の開始、特定技能「外食業」分野における在留資格認定証明書の一時的な措置に関する報告が含まれていました。これは会合の開催と資料の公表であり、全面的な新規則ではありません。また、議事録はまだ公開されていませんでした。申請に影響する可能性がある人は、正確な在留資格、分野、手続き、適用期間について、出入国在留管理庁の最新の案内を確認してください。(会合のページを読む)

2. 5つの大学祭で、提供データを限定したマイナンバーカードによる年齢確認を実施

デジタル庁によると、September 12からNovember 23までの間、5つの大学祭で酒類購入時の年齢確認にマイナンバーカードが使用されます。実物のカードは暗証番号なしで読み取ることができます。iPhone版の場合、対面確認アプリに表示されるのは来場者が20歳以上かどうかだけで、氏名、住所、正確な年齢は表示されません。一部の会場ではiPhoneのマイナンバーカードにのみ対応し、手続きも大学祭ごとに異なります。(発表を読む)

読者が押さえておくべきこと

公式に公表されたからといって、全国で直ちに施行される規則とは限りません。会合の議題は政策検討の動きを示す一方、実施に関する告知は指定された会場だけに適用される場合があります。行動に移す前に、適用範囲、状況、発効日を確認してください。