デジタル行政が拡大から利用者への説明責任へ

主な動き

日本のデジタル行政は、規模を示すだけでなく、利用者にとって本当に機能するかを測る段階に入りつつあります。

1. 5年報告は公共デジタル基盤を一体として描いた

デジタル庁はマイナンバー、マイナポータル、GビズID、自治体標準化、レジストリ、クラウド、行政AIを整理しました。2026年7月末のカード保有は約1億418万枚ですが、普及数だけで使いやすさや公平性は測れません。 (詳細を確認)

2. 共通満足度評価で改善サイクルを作る

統一指標による定量評価と直接フィードバックを集め、優良例を共有し、低評価の仕組みに改善を促す方針です。8月の説明には128社366人が参加しましたが、個別スコアや完了した改善はまだ示されていません。 (詳細を確認)

実務上の焦点

利用者中心の指標は歓迎できますが、平均値だけでは言語やアクセシビリティの壁が隠れます。結果の公開と具体的な改善が価値を決めます。