日本企業のAI活用は「ツール」から再現可能な業務へ

主な動き

2社の発表はいずれも、社員にチャットボットを渡すだけではなく、AI活用を再現可能な仕組み、画面、統制された手順に変えることへ焦点を移しています。

1. ELYZAが業務AIアプリ生成の仕組みに関する特許を発表

ELYZAは、利用者の要件を評価し、入力変数を含むプロンプトを生成し、入力・出力画面を作る仕組みが特許第7759639号の対象だと発表しました。同社は、プロンプト生成やAIアプリ開発一般を独占する趣旨ではないとも明記しています。性能や権利行使可能性は今回の発表だけでは判断できません。 (ページを開く)

2. うるるがエンジニア中心のAI活用を全社へ拡張

うるるは5本柱の全社AI活用方針を定め、COO直轄の業務イノベーションチームを設置したと発表しました。エンジニア向け支援から非技術部門へ広げ、業務再設計、キャリア形成、統制と結び付けます。ただし、生産性や給与への効果は現時点では目標です。 (ページを開く)

読み取るべきこと

注目点は組織設計です。モデルへのアクセスだけでなく、再利用できる業務設計、ルール、研修、改善効果の測定が競争力を左右しそうです。