11月に食品の値上げが再び相次ぐなか、東京のインフレ率は高止まり

動向

10月下旬に発表された2つの情報は、11月を迎えてもコスト圧力が明確に残っていることを示しています。一方は首都圏のインフレ率を測定し、もう一方は大手食品・飲料メーカーが予定する値上げを集計したものです。いずれもすべての世帯の状況を表すものではありませんが、日々の家計がなお厳しく感じられる理由を併せて示しています。

1. 東京のコアインフレ率はわずかに鈍化したものの、2%を上回る水準を維持

総務省統計局はOctober 30、東京23区の10月の消費者物価指数速報値を公表しました。この発表に関する報道によると、生鮮食品を除く指数の前年同月比上昇率は2.6%で、Septemberの2.7%からわずかに低下しました。対象地域には注意が必要です。これは東京の動向を早期に示す指標であり、全国の10月の結果ではなく、特定の世帯の支出傾向を表すこともできません。(公式発表を見る, 記事を読む)

2. 約1,500品目の食品・飲料が11月に値上げ予定

The Japan Timesによると、大手食品・飲料メーカー195社の1,477品目がNovember中に値上げされる予定で、1年前に集計された150品目のおよそ10倍に当たります。このうち調味料が644品目、飲料が417品目を占め、報道された2026年の累計は20,000品目を超えています。この数字はメーカーの商品数を集計したもので、あらゆる買い物かごへの影響を予測したものではないため、値上げの時期と影響は小売店や世帯によって異なります。(記事を読む)

家計が読み取れること

全体として示されているのは、一定の割合で一律に値上がりすることではなく、圧力が続いているということです。家計を比較する際は、実際に購入する商品を注視するとともに、東京の速報指数と、後日発表される全国のデータを区別する必要があります。