東京のインフレが再加速、利率2%の国債も販売開始

主な動き

東京の家計が物価上昇圧力の再燃とともに秋を迎える一方、貯蓄する人には表面利率2%の新たな2年利付国債が提示されました。両者の数値を併せて見ることには意味がありますが、直接的な投資比較として扱うべきではありません。

1. 東京のコアインフレ率が2.7%に戻る

9月の東京都区部（23区）の消費者物価指数（速報値）は、総合、生鮮食品を除く総合のいずれも前年同月比2.7%上昇しました。生鮮食品とエネルギーを除く総合は3.0%上昇しました。調理食品、民営家賃、水道料、JRの普通運賃などが上昇項目となった一方、エネルギーは下落しました。この発表は全国値ではなく、先行指標となる東京都区部の指数であり、個々の家計の支出は指数の品目構成と大きく異なる場合があります。(公式発表を読む)

2. 表面利率2%でも表示される利回りはそれより低い

財務省の新たな2年新窓販国債は表面利率が2.0%ですが、発行価格が額面¥100当たり¥100.14のため、表示される税引前利回りは1.923%、税引後利回りは1.517%です。注文受付は10月5～28日、最低額面¥50,000から¥50,000単位で行われる予定で、発行日は11月10日、償還日は2028年10月1日です。これらの公式条件は商品情報であり、推奨ではありません。手数料、口座の利用可否、流動性、税制、市場価格変動リスク、適合性については、販売機関への確認が必要です。(公式条件を確認する)

家計が押さえておくべき点

インフレ率と名目投資収益率では、対象範囲と時間軸が異なります。東京の消費者物価指数は地域の物価動向を示す指標として、国債の数値は特定商品の契約条件として捉え、それぞれを個人の支出、現金需要、税金、リスク許容度に照らして評価してください。