日本、既存ダムのさらなる活用と都市間交通のより明確な将来像を模索

動向

日本の最新のインフラ動向は、再活用と再評価の取り組みである。一方では既存ダムの実例を集め、もう一方では国内に確立された長距離交通網が今後果たすべき役割を検討する。

1. 新たな事例集が、砂防堰堤を利用した発電の方法を紹介

国土交通省は、既存の砂防堰堤を活用した水力発電の稼働事例63件を収集し、7月時点で全国にある稼働中の73施設をまとめた。同省によると、日本にはこうした堰堤が60,000基以上あり、その一部には発電に利用できる可能性のある水流が存在する。この資料は事業者や自治体向けの参考資料であり、すべての場所で事業化が可能、または開発が認められていると判断したものではない。(国土交通省による事例集の発表を読む)

2. 全国的な検討会で長距離公共交通の役割を再考

国土交通省は、日本の幹線公共交通ネットワークに関する検討会の初会合を11月10日に開催する。初回の議題では、ネットワークの発展経緯、現状、今後の検討の進め方を取り上げる。住民や旅行者にとって、これは鉄道、バス、フェリー、航空サービスが直ちに変更されることではなく、長期的な政策検討の開始を意味する。(国土交通省による会合の発表を読む)

既存資産が政策の出発点に

いずれの動向も、すでに整備されている仕組みから、より大きな公共的価値を引き出すことに焦点を当てている。これにより、構想から実益の実現までの距離を縮められる可能性はあるが、依然として地域ごとの実現可能性の検討、資金、規制、そして今回の発表には含まれていない意思決定が必要となる。