交通復旧と歯科人材の確保により、地域でのアクセスが問われる

動向

2つの公式発表により、アクセスが実際に何を意味するのかが焦点となった。一方は大規模災害後の移動手段に関するもので、もう一方は、高齢化する人口が必要とする地域に、日本が十分な歯科医療従事者を配置できるかを検討している。

1. 熊本地震によって生じた交通格差に対応する2事業

国土交通省は、2026年熊本地震によって新たに生じた交通課題を対象とする第4次公募から、2事業を選定した。この幅広い支援制度では、公共ライドシェア、デマンド交通、乗合タクシーのほか、移動手段と医療・福祉・教育の各事業者を結び付ける取り組みも支援対象となり得る。選定はあくまで出発点にすぎない。発表では、各サービスがいつ運行を開始するのか、誰が利用できるのかは確定していないため、住民は引き続き地域での実施詳細を確認する必要がある。(発表を読む)

2. 歯科人材に関する報告書は増加を予測する一方、地域差と定着が依然として重要だと警告

厚生労働省の検討会は、日本の免許登録済み歯科衛生士326,651人のうち、2024年に同職に従事していたのは149,579人だったと報告している。基準モデルでは、2034年に就業する歯科衛生士は約184,000～187,000人になると予測される一方、3～5%の効率向上を前提とする需要モデルでは、2035年に約190,000～194,000人が必要になると推計している。報告書は、地域格差、人材の定着、復職支援を重視し、歯科医師が作成したプロトコルに基づき、研修を受けた歯科衛生士が特定の診療補助を行うことについて、さらなる検討を提案している。この提案は、現時点で権限を変更するものではない。対象となる行為、研修制度、関連する法的枠組みは、今後も検討する必要がある。(発表を読む、中間報告を読む)

住民が押さえておくべきこと

国による選定や計画文書は、政府がどこに注力しつつあるかを示すものだが、地域での利用可能性を保証するものではない。交通サービスでも医療サービスでも、次に確認すべき点は、実施時期、対象地域、人員体制、そして実際に適用される規則である。