住宅着工が鈍化する一方、新たな大学が修学支援制度の対象に

動向

政府による2つの最新発表から、日本での日常生活の計画に関わる異なる側面が見えてきます。新たな住宅の着工ペースと、高等教育支援制度の対象となる教育機関の範囲です。

1. 9月の住宅着工戸数は前年同月比、前月比ともに減少

国土交通省によると、9月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも減少し、前年同月を2.7%下回りました。季節調整済み年率換算値も8月を5.2%下回りました。これは全国の建設動向を示す指標であり、現在の空室、家賃、完成済み住宅を測るものではありません。そのため、転居を計画している人は、引き続き地域の物件情報や自治体単位の状況を確認する必要があります。(国土交通省の発表を読む)

2. 中央医療大学が修学支援制度の対象機関として新たに確認

文部科学省が10月30日に公表した通知では、横須賀市の中央医療大学が、日本の高等教育の修学支援制度に関する法定要件を満たす機関として新たに確認されています。同省は、設置認可を待っている機関についても、今後審査のうえ追加される可能性があるとしています。この確認は教育機関を対象とするものです。学生本人の対象資格、支援額、入学、支援の継続資格は、別途定められた要件と個別の事情によって決まります。(文部科学省の通知を読む) (対象機関の添付資料を開く)

適切な詳しさで計画する

全国の住宅統計は供給の方向性を示す一方、特定の地域でどのような住宅が入居可能かまでは分かりません。同様に、教育機関が支援制度の対象に含まれていても、個人への支援が保証されるわけではありません。居住や進学を検討している人は、これらの発表を出発点として活用し、決断する前に地域の物件状況や個別の制度要件を確認する必要があります。