在留手続きの負担増と、広がるエンジニア採用への道

主な動き

今回の3つの動きは、日本で働き暮らすための「入口」と「費用」の関係をはっきり示しています。在留手続きの行政コストが大きく上がろうとする一方、海外の大学は日本企業への就職に向けて数年単位の教育を行い、東京のゲーム会社は専門性の高い人材に海外応募の道を示しています。国際人材に開かれているかどうかは一つの条件ではなく、資金、日本語、経験、時期の組み合わせで決まります。

1. 在留手続きの手数料が、無視できない計画コストになる

政府は8月25日、現在窓口で一律6,000円の在留資格変更・更新手数料を、10月から段階制にする政令を決定しました。報道による例では、実際に許可された期間が3カ月以下なら1万円、1年なら3万3,000円、3年以上5年未満なら6万4,000円、5年以上なら7万5,000円です。永住許可は現在の1万円から20万円へ引き上げられるとされています。

外国人住民が用意すべき予備費は大きくなりますが、これは許可要件を変えたり、希望する在留期間を保証したりするものではありません。金額は実際の許可期間で変わり、深刻な経済的事情がある一部の人には減額もあると報じられています。入管庁の現行ページは2026年6月の法改正で上限が引き上げられたことを確認できますが、最終料金表はまだ表示していません。申請前に、最新の公式案内、オンライン料金、経過措置、減額基準を確認してください。これは個別案件への助言ではありません。(政令決定の報道 · 料金・減額の報道 · 入管庁の2026年改正法ページ)

2. 日本企業への応募準備を大学在学中の4年間に組み込む

JETROは、SRM大学APの「ディスティネーションジャパン」を紹介しました。理工系の4年制学位と並行して、日本語をおおむねJLPT N5からN3へ伸ばす学習に加え、日本の職場文化やビジネスマナーも扱うプログラムです。開始時は定員20人に約300人が応募し、拡大後の現在は約1万人のAPキャンパスから毎年およそ100～120人を選抜しているといいます。

取材時点で、このプログラムを通じて135人が日本企業に採用され、約4割は内定後に日本語学習を本格化する条件付き内定の経路だったと報告されています。ただし、数字は日本統括責任者へのヒアリングと提供資料に基づき、市場全体を監査した結果ではありません。注目すべきなのは仕組みです。企業の一部は採用活動をより早い段階へ移し、英語で技術的な可能性を見極め、日本語習得を直前の資格ではなく数年かける就職準備として扱っています。採用、在留許可、定着はそれぞれ個別の結果です。(JETROのSRM大学APレポート)

3. 「海外から応募可」は未経験者向けとは限らない

TokyoDevに8月24日付で掲載された東京のWizcorpのゲームエンジンプログラマー求人は、年収480万～720万円、日本国内からの完全リモート、海外応募と日本への移転、ビジネス英語、JLPT N3程度以上の会話レベルの日本語を掲げています。

必要経験は居住地によって異なります。日本在住者にはソフトウェア開発3年以上とカスタムエンジン開発2年以上、海外在住者にはそれぞれ7年以上と5年以上を求めます。C++、C#、カスタムエンジン、最適化、コンソール開発という技術要件も狭く深いものです。これは変更され得る単一の求人で、市場全体の傾向やスポンサーシップを保証しません。それでも、海外から応募できることで対象地域が広がる一方、移転を正当化する実績の基準が上がる場合があることを具体的に示しています。(TokyoDevのWizcorp求人)

海外から日本を考える人への意味

日本の国際採用ルートでは、結果が確定する前の投資が増えています。SRMのプログラムでは数年の言語・職場準備として、Wizcorpの求人では深い専門経験として現れます。さらに、手数料改定は来日後に在留資格を維持・変更する直接費用を引き上げます。

実務上は、混同されやすい4つの問いを分ける必要があります。今いる国から応募できるか。企業は移転と就労資格を支援するか。どの技術・言語の証明が必要か。許可後にどの行政費用が発生するか。このうち一つだけが明確でも、経路全体が完成したことにはなりません。

まとめ

今回の情報は、単純な歓迎でも閉ざされた扉でもありません。大学から企業への人材育成と海外応募可能な技術職は実在する道を示しますが、どちらも長い準備を求めます。在留手続きの値上げは来日後の計画をさらに高くします。移住を考えるなら、航空券より先まで予算を組み、熱意だけでなく実績を積み、申請のたびに最新の公式手続きを確認することが重要です。